これまで多くの市町村では、転出転入手続につきまして、それぞれ来庁して行うことを原則とするとともに、転入届には転出証明書の添付を要し、また転入届をした後に必要となる住民サービスに係る各種手続についても庁舎内の各担当部署で個々に行ってきてございます。
令和四年度中に自治体において転出転入手続のワンストップ化を開始する予定で準備を進めていきたいと思います。 御指摘のとおり、マイナポータルを通じてオンラインで必要な手続を実施できることが重要でございまして、この点、令和三年五月から、内閣府におきましてマイナポータルにＬＧＷＡＮとの接続機能を実装することとしておりまして、この結果、全ての地方公共団体のマイナポータルへの接続が実現をします。
本法案では、マイナンバーカードの利便性向上のため、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく民間事業者等の署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化などを行うこととしております。 今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。
それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンライン化、それから、転出者の方々の情報の転入地への事前の送付、こういったことによる転出転入手続のワンストップ化を令和四年度中に実現できますよう、デジタル改革関連法案におきまして住民基本台帳法の改正を盛り込んでいるところでございます。
本法案では、マイナンバーカードに関し、郵便局における電子証明書の発行、更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととしております。
本法案におきましては、交付を希望する者に対し、ＩＣカードによる住民基本台帳カードを交付し、転出転入手続の簡素化やＩＤカードとしての活用ができることにするほか、地方自治体の条例によりカードの利用分野を拡大することができることとしております。 しかしながら、磁気カードに比して大変な高価なＩＣカードを使いながら、実際の効果は大変限られております。
説明では、ネットワーク化することによる住民の利便性について、住民票の写しの広域交付、転出転入手続の簡素化としております。しかし、コンピューターによるネットワーク化は、コンピューターへのハッカーの不法侵入、データの改ざん、破壊等の行為によって個人情報の安全性が著しく害されます。政府自体、いわゆる不正アクセス禁止法案を出さざるを得ないゆえんであります。
住民基本台帳カードをこの制度の中からなくした場合でございますが、転出転入手続のいわば簡素化、転出市町村に行かなくて済むということが、それが図れなくなるというのが第一点でございます。 そのほか、やはりこのカードを利用いたしますと本人確認が簡易迅速にできますので、それによる行政のメリットあるいは住民サイドのメリット、例えば住民票の広域交付のときに活用できるとかいうことがございます。
自治省は、ネットワークシステムをつくることによって、住民票の写しの広域交付や転出転入手続の簡素化など、国、地方を通じて行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図るためのさまざまな活用ができるとしています。しかし、このような効果は必ずしも住民基本台帳の高度化、ネットワーク化の必要性を絶対化するものとは言えないと考えるものでございます。
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳カードにつきましては、これは、このシステムにおいて、例えば住民票の写しの広域交付あるいは転出転入手続の簡素化という場合に大いにその実施のためには役立つ、そういうものでカードというものをネットワークシステムにおいて位置づけておりますので、先ほど申し上げました趣旨そのものということで目的の中に入るものだと考えております。